月1万円の家賃補助　国民民主が参院選公約　家計支援重点

国民民主党は13日、7月の参院選の公約を発表した。子育て支援の拡大や賃貸住宅に住む世帯への月1万円の家賃補助など家計への経済支援を打ち出した。公約のタイトルは「新しい答え2019」。玉木雄一郎代表は記者会見で「アベノミクスの恩恵が家計に及ぼす消費が低迷している。今こそ家計を豊かにしていく」と述べた。

児童手当は年齢の上限を15歳から18歳に引き上げる。対象年齢などにかかわらず一律で月1万5千円を支給する。家賃補助は年収500万円以下の世帯を対象とする。最低賃金は「全国どこでも1千円以上を早期に実現」とした。

地域活性化策では、高速道路料金は「土日祝日は1千円、平日は2千円」を上限とし、乗合タクシーやコミュニティーバスの普及を支援する。

10月の消費増税には「消費拡大による景気回復を十分に果たさなければ消費税引き上げを行うべきではない」と反対している。

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設を巡っては「辺野古の埋め立ては中止し、現行の移設計画は見直す」と明記した。統計不正の再発を防止するため「統計庁」を新設し、統計作成の事務を一元化することも盛り込んだ。