18年度の脱税、消費税不正還付が急増 国税庁調査

2019/6/13 17:00
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2018年度に告発された消費税の不正還付事案は16件に上り、統計を始めた01年度以降で2番目の多さだったことが13日、国税庁のまとめで分かった。額で見ると、17年度の3.5倍にあたる19億円(未遂を含む)に急増した。全国の国税局が強制調査(査察)し、18年度に処理した182件の脱税総額は17年度比3%増の139億円だった。

10月に消費税率が10%に上がれば、不正還付で得られる利益も増えることから、国税庁は不正還付の監視に引き続き重点を置き、警戒を強める。

東京国税局が手掛けた消費税の不正還付事案では、高額な腕時計の仕入れを装って架空の仕入れを計上。その商品を免税店で外国人旅行者に販売したように装い架空の売り上げがあったように見せかけ、消費税の還付を受けようとした事例などがあった。

消費税以外の税を含めて検察に告発したのは121件、脱税額は111億円。告発率は約66%だった。同庁は「低金利の影響などから、自宅に現金で隠匿するような事例も増えてきている」と指摘している。18年度中にあった査察事件の一審判決は全て有罪だった。

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