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ファーウェイ、新型PCの発売中止 米制裁の影響で

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が今夏にも発売する予定の新型ノートパソコンの発売を中止したことが、13日分かった。米国による事実上の同社への制裁で、パソコンに搭載するソフトウエアや部品が調達できなくなったためとみられる。全事業に占めるパソコン事業の比率は低く業績に与える影響も軽微だが、米制裁の影響が広がりつつあることが浮き彫りになった。

ファーウェイは2016年からノートパソコンの販売を始めた(2月、スペインでの展示)

ファーウェイはパソコンの自社ブランド「メートブック」シリーズの新モデルを週内に発表し、今夏に発売する予定とみられていた。

しかし米企業からの部品調達などにめどが立たず、発売中止を余儀なくされたようだ。消費者向け端末事業グループの最高経営責任者(CEO)の余承東(リチャード・ユー)氏も米メディアの取材に対し「残念だが、我々は(新型の)パソコンを供給できない」と説明した。

ファーウェイは自社のパソコンにマイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」やインテルの半導体など、米企業のソフトや部品を使っている。ただ米商務省は5月、安全保障上の懸念がある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト(EL)」にファーウェイを加え、米国製品の輸出を事実上禁じた。

新型パソコンの発売時期については、余氏は米メディアに対し「EL(に基づく禁輸)がどの程度の期間続くか次第だ」とも語っている。

ファーウェイは2016年にノートパソコンを発売し、パソコン市場に参入した。スマートフォンの世界大手である同社の参入は話題を集めたが、世界は米HP、米デル、中国のレノボ・グループなど大手で約9割を占める寡占市場。いまだ大きなシェアを獲得するには至っていない。

ファーウェイは主力のスマホでも、米制裁の影響で販売に打撃を受けつつある。同社幹部は11日、スマホの販売見通しについて「想定外の事態が発生した」と述べ、今期の販売の下方修正の可能性を示唆した。4月時点で、19年のスマホの販売目標は前年比25%増の2億5千万台。だが、実際の販売は大きく落ち込む可能性が高い。

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