2019年9月15日(日)

タニタ、筑波大と医療給付費12億円削減プロジェクト

2019/6/13 15:00
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健康機器大手のタニタの子会社タニタヘルスリンク(THL、東京・文京)は2019年6月12日、筑波大学と共同でICT(情報通信技術)を活用した地方自治体の医療費や介護給付費削減のプロジェクトを開始した。5自治体の住民から希望者を募り、カロリー消費量のデータを管理するクラウドサービスや健康増進プログラムなどを提供する。

山口県宇部市、岩手県遠野市、京都府八幡市、鹿児島県指宿市、埼玉県美里町の5自治体から希望者を募る。初年度は5自治体の7200人を対象にする。プロジェクトマネージャーを務める筑波大学大学院人間総合科学研究科の久野譜也教授は、「5年後には2万人規模、削減費12億円を達成する」と意気込みを見せた。

プロジェクトマネージャーを務める筑波大学大学院人間総合科学研究科の久野譜也教授

プロジェクトマネージャーを務める筑波大学大学院人間総合科学研究科の久野譜也教授

カロリー消費量のデータについては、活動量計などを使って自動計測する。生活習慣病の予防措置や高齢者への健康増進プログラムも実施する。

今回のプロジェクトの特徴は成功報酬型であることだ。12億円の削減が達成できなければ、THLが不足分を負担するリスクを負う。逆に想定以上に削減できた場合は、追加の成功報酬をTHLが受け取る仕組みになっている。THLの丹羽隆史社長は、「効果が不明なものに自治体は費用を払いにくいのは当然だし、成功報酬なので当社の工夫も生まれやすい」と狙いを語る。

場所が大きく異なる地方自治体が連携していることも特徴の1つ。場所の異なる地方自治体が連携することで、THLへ支払うシステム利用料などの固定費を案分負担でき、コストを下げられるメリットがある。「このモデルが成功すれば、小さな自治体でも導入しやすくなる」(久野教授)。今後は自治体ごとに、健康改善度合いに応じたポイントを参加者に付与し、景品に交換したり、別のポイントに交換できたりすることも計画している。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 松浦龍夫)

[日経 xTECH 2019年6月12日掲載]

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