2019年7月18日(木)

山岳遭難3129人 昨年、最多を更新 半数が60歳以上

2019/6/13 10:07
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2018年に全国で2661件の山岳遭難事故が発生し、遭難者は3129人だったことが13日、警察庁のまとめで分かった。いずれも統計がある1961年以降で最多で、遭難者の半数は60歳以上だった。死者・行方不明者は過去最多だった17年より12人減ったが、高止まりが続いている。スキー客を中心にした訪日外国人の遭難も急増傾向にある。

年代別の内訳は70歳代(22.3%)が最も多く、60歳代(22.1%)、50歳代(15.5%)と続いた。中高年の登山ブームを背景に、18年も高齢の遭難者が目立った。遭難者数は10年前の1.6倍となっている。

死者・行方不明者は計342人で、70歳代(110人)や60歳代(101人)が多い。6割にあたる206人は単独登山者で、単独行動が重大な事故につながりやすい危険性を裏付けた。

遭難事故の原因は「道迷い」(37.9%)と「滑落・転倒・転落」(35.5%)が多い。都道府県別の発生件数は北アルプスや八ケ岳がある長野県が297件で最多で、都心から近い登山コースとして人気の高尾山がある東京都(147人)が3番目に多かった。

外国人の遭難者は169人で、14年(32人)の5.3倍となった。このうち111人は訪日外国人客で、スキー場のコース外で自然の斜面を滑る「バックカントリースキー」目的の登山中の遭難(61人)が多かった。

警察は登山口で、天候の変化や必要な装備について外国語で注意を促す看板の設置などの対策を進めている。

登山での遭難事故の発生は夏山シーズンの7~8月がピークになる。警察庁担当者は「不十分な装備で、体力的に無理な登山計画を立てていた事故が多い」と指摘し、自治体などと連携して余裕のある計画の策定やグループでの登山を呼びかけている。

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