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制度1位でも育休取らず 日本男性、国連が指摘

【ニューヨーク=共同】国連児童基金(ユニセフ)は13日付で、日本など41カ国の政府による2016年時点の子育て支援策に関する報告書を発表した。給付金などの支給制度を持つ出産休暇・育児休業期間の長さでは、日本の制度は男性で1位の評価を得たが「実際に取得する父親は非常に少ない」と特異性が指摘された。

41カ国は経済協力開発機構(OECD)と欧州連合(EU)の、いずれかの加盟国。ユニセフの専門家は、日本男性の配偶者産休・育休取得の促進には「社会的に受け入れられるようになることが必要」だが「変化には時間がかかる」と指摘。「政治的変化の後に文化的変化が生まれることもある」と述べ、政治主導による変化に期待感を示した。

取得可能な産休・育休期間に、賃金と比べた給付金額の割合を加味し、賃金全額が支給される日数に換算した。日本の男性は30.4週相当を取得できる計算。韓国(17.2週)、ポルトガル(12.5週)と続いた。日本の女性は約36週で16位だった。米国は調査対象国で唯一、男女とも一切の給付がないとして、いずれも最下位だった。

日本の厚生労働省発表の18年度調査によると、日本男性の育休取得率は前年度比1.02ポイント上昇の6.16%。ユニセフ報告書は、日本男性が育休を取得しない理由として(1)職場の人手不足(2)育休を取得しづらい社内の雰囲気――などを挙げた統計調査を紹介した。

〔共同〕

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