2019年6月21日(金)

米、ポーランドに1000人増派へ ロシアに対抗

トランプ政権
ヨーロッパ
北米
2019/6/13 6:39
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【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領と会談した。米軍がポーランドに1000人を増派して安全保障協力を強めることで合意した。米国産の液化天然ガス(LNG)の売買契約も結んだ。安保・経済面での協力関係を深めて、軍事的な脅威が高まるロシアをけん制した。

12日、ポーランドのドゥダ大統領(左)はトランプ米大統領に9月のポーランド訪問を打診した(ワシントン)=ロイター

トランプ氏は共同記者会見で「米・ポーランドの同盟関係はこれまでで最も強固だ」と強調した。ドゥダ氏も「ポーランドの真の同盟国は米国だ」と応じて蜜月関係をアピールした。9月のポーランド訪問を打診し、トランプ氏も検討する考えを示した。

首脳会談では安保協力に軸足を置いた。ポーランドには4000人規模の米兵が駐留するが、米国はさらに1000人を追加する。ロシアに対抗するためポーランドが強く要求していた。トランプ氏はドイツ駐留の米兵をポーランドに配置して増派を実現する可能性にも触れており、波紋を呼びそうだ。

エネルギー分野では、数十億ドルに及ぶLNGの売買契約を結んだ。トランプ氏が重視する貿易赤字削減につながる効果を期待する。ポーランドの原子力発電事業を米国が支援する覚書にも署名した。ロシアに対するエネルギー依存度を下げたいポーランドの意向に沿ったものだ。

ポーランドは軍事費を対国内総生産(GDP)比で2%に引き上げる北大西洋条約機構(NATO)の目標をすでに達成している。米国はポーランドを「NATOのモデル」と位置づける。対米協調を鮮明に打ち出すポーランドと緊密な連携をアピールし、米国から距離を置くドイツやフランスをけん制した。

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