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「老後資産2000万円」金融庁報告書の波紋 まとめ読み

金融庁が個人の資産形成を促す報告書で、老後資産が2000万円不足するとの試算を示した問題を巡って波紋が広がっている。麻生太郎金融相は11日「正式な報告書として受け取らない」と表明し、金融庁は報告書の事実上の撤回に追い込まれた。長寿社会を見据えて老後に備えた資産運用を呼びかけたものだが、年金頼みの人生設計の限界を国が認めたとの批判が出ている。政府は火消しに躍起で、公的年金の制度改革が遅れる懸念が出ている。

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