2019年6月21日(金)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,947,307億円
  • 東証2部 71,036億円
  • ジャスダック 87,310億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.15倍 --
株価収益率13.95倍13.50倍
株式益回り7.16%7.40%
配当利回り2.07% 2.08%
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「大統領選前に株高」「年末2万4000円も」 株価座談会
UBSの青木氏とニッセイアセット藤井氏

2019/6/12 22:38
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株価座談会で討論する青木大樹氏(左)と藤井智朗氏(12日、東京・大手町)

株価座談会で討論する青木大樹氏(左)と藤井智朗氏(12日、東京・大手町)

日本経済研究センターは12日、UBSウェルス・マネジメントの青木大樹・日本地域最高投資責任者(CIO)とニッセイアセットマネジメントの藤井智朗共同チーフ・インベストメント・オフィサーを招き、「世界景気と日本株 2019年下期の相場展望」をテーマにした株価座談会を開いた。座談会では「米国では(20年11月の)米大統領選の2四半期前(4~6月期)に株高の可能性がある」との見方も聞かれた。日経平均株価については両氏とも、年末にかけて2万3500円~2万4000円をめどに戻りを試す展開になるとの見通しを示した。(司会は日本経済新聞社編集局次長兼証券部長 田中直巳)

――米中貿易摩擦が激化しています。先行きや実体経済への影響をどのように見ていますか。

青木氏「20年の米大統領選挙に向け、トランプ大統領が立てる戦略に注目している。過去の大統領選挙では2四半期前の株価や雇用統計、国内総生産(GDP)を高めた現職候補が勝つ傾向にある。ただ米中貿易摩擦の影響を差し引いても、米景気の減速は免れないだろう」

藤井氏「米国が実施した制裁関税の第3弾に対して、中国ではその影響を楽観的に捉える向きが多いようだ。米国への輸出については、中国企業の多くが製品の迂回輸出などで対応しているという。」

――世界的な金利低下が進む中、米連邦準備理事会(FRB)や日銀による金融政策の次の一手はどのようなものになりそうですか。

青木氏「世界経済の成熟化が進むなか、金利を下げても物価が上がりにくくなっている。金融政策の先行き指針(フォワードガイダンス)やイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)のような金融政策が、もはや『非伝統的』なものではなくなり、金融政策のあり方が変わっていく。基本はFRBによる短期の利下げだが、いずれは長期金利の操作や量的緩和に動くようになるのではないか」

藤井氏「日本では日銀が金利を下げても物価へのインパクトが小さく銀行などへの副作用が大きい。仮にリーマン・ショック級の危機が来たら副作用をケアしながら、金利を下げていくことも選択肢としてはあり得るかもしれない」

――ESG(環境・社会・企業統治)投資についてはどのように見ていますか。

青木氏「企業統治については、業績の英文開示の導入など、良くなっている部分がある。上場子会社を抱える正当性についても説明を求められるようになりそうだ」

藤井氏「当社の運用では、ESGの評価が高い企業の株価は市場の平均を上回りやすい傾向がある。特に従業員の満足度や社会問題を解決する事業をどう進めているのかなどS(社会)の部分への取り組みが強い会社は企業価値が高まりやすい」

――日本の景気見通しについて。10月の消費増税が日本企業に与える影響などについても教えてください。

青木氏「19年度の日本企業は3%の増益を予想する。消費増税については、影響が懸念されるが、消費の底堅さはある。政府は追加の補正予算をつくってでも消費増税を成功させたいようだ」

藤井氏「足元で消費者物価指数が下がっている。労働者の時間外労働の減少による報酬の減少も消費に影響が出そうだ。来年の五輪に向けて企業の投資額が膨らむのも、今年度までだろう。2019年度の日本企業の業績はフラットぐらいに下がる可能性がある」

――日本株が世界株に比べて出遅れています。海外投資家の買いを戻すために必要なことは何でしょうか。

青木氏「産業構造に大きな変化を起こしてこなかったのが日本企業の本質的な問題だ。個別でみると良い企業はたくさんあるが、サービス業でイノベーションが無い限り、日本企業全体の業績が全体として良くなることは難しい」

藤井氏「米国では経営のプロが企業価値をあげたのち、他社に移ることが多い。日本企業は終身雇用で、大きな変化を映しにくい。海外投資家は資本効率性を高めている企業に注目するだろう」

――19年の株式相場の注目点を教えてください。日経平均株価の先行きや注目する投資テーマは。

青木氏「年末の日経平均株価は2万4000円を予想する。中長期では次世代自動車とキャッシュレス関連など、新しい成長テーマに注目している。中国関連銘柄は中国がトランプ氏との関係を改善できれば回復するだろう。今が買い時ではないか」

藤井氏「世界で一番影響力のあるトランプ氏の発言が株式相場を動かすだろう。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題などの不透明要因の先行きが見えそうな年末までに、日経平均株価は2万3500円を試すだろう。投資テーマはとしてはサブスクリプション(継続課金)や、環境への意識が高い若者向けのリユース関連が有望だ」

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