山口の設備投資9.9%増 19年度見込み、製造業がけん引

2019/6/13 6:50
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山口県内で2019年度の企業による設備投資額が前年度実績に比べて9.9%増と4年連続で前年を上回る見込みだ。山口銀行系のシンクタンク、山口経済研究所(山口県下関市)が12日に発表した設備投資動向調査によると、非製造業が15.1%減と3年ぶりに減少するものの、製造業が13.9%増加し、全体をけん引する。

調査は5月、県内の404社を対象に実施し、141社からの回答を集計した。19年度の投資計画額は合計1963億円で、このうち製造業が89.2%を占める。

業種別では主要企業の大型投資が相次ぐ化学が前年度比23.9%増となり、全体の投資額を押し上げた。次いでプラス寄与度が大きいのは、輸送用機械(7.6%増)や汎用・生産用・業務用機械(33.8%増)など。一方、パルプ・紙・紙加工品(58.0%減)やプラスチック・ゴム(43.8%減)は投資一巡で減少する。

非製造業では大型投資の反動から運輸が72.2%減となるほか、乗用車販売や建設も減少する。

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