2019年9月22日(日)

神奈川県内の待機児童、750人に 3年ぶり減少

2019/6/12 19:35
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神奈川県が12日発表した2019年4月1日時点の県内の待機児童数は前年同月比13%減の750人で、3年ぶりに減少した。保育所の整備などが進んだ結果だ。ただ希望する園に入れない保留児童の数は高止まりしている。

少子化で子供の数は減少しているが、保育所の利用申込者数は16万7167人で過去最多を更新した。これに対し、保育施設の定員数は前年比7592人増の16万1598人だった。

33市町村のうち24市町村で、待機児童が減少または横ばいとなった。10市町村はゼロだった。

最も待機児童数が多かったのは藤沢市の164人。マンションなどの建設が相次ぎ、子育て世帯の流入が進んだ。次いで鎌倉市が78人、横須賀市が70人。政令指定都市は横浜市が46人、川崎市が14人、相模原市が8人で、いずれも前年を下回った。

各自治体にとって子育て環境の整備は急務だ。4年連続で待機児童ゼロを達成した大和市は、3歳で幼稚園に移った後も保育園と同じ預かり時間を確保する。送迎ステーションを設け、登園前と降園後の園児を預かる。現在5園24人が利用している。21年4月には2カ所目のステーションを開設する予定だ。

海老名市は待機児童数が前年の1.8倍の50人だった。市は19年までに待機児童ゼロを目指す計画の見直しを決めた。内野優市長は、空きのある保育園にスクールバスで送迎する案などを挙げ、「7月には新しい方向性を出したい」と話す。

一方、待機児童を含めた保留児童数は県全体で9218人と高止まりが続く。相模原市は待機児童が減ったものの、保留児童数は499人で29人の増加だった。待機児童が多い自治体でも郊外では定員割れも起きている。ニーズに応じバランスのとれた整備が課題になっている。

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