2019年6月27日(木)

長野県内企業の設備投資予定71% 19年度

北関東・信越
2019/6/12 20:00
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帝国データバンクの長野県内3支店は12日、設備投資に関する県内企業の意識調査をまとめた。2019年度に設備投資を予定する企業は18年度と比べて6.5ポイント減の71.2%だった。投資予定額の平均は同3131万円減の1億960万円だった。帝国データは「米中貿易摩擦や人材確保、消費税引き上げなど不安材料が多い」と分析している。

設備投資予定があると答えた企業は全国平均を8.9ポイント上回り、都道府県別では10番目に高かった。設備投資の内容(複数回答)を聞くと「設備の代替」が同7.2ポイント増の57.2%で最も多かった。

減少幅が大きかったのは「増産・販売力の増強(国内向け)」で、同7.7ポイント減の24.3%だった。設備の老朽化への対応に迫られる一方で、景況感の伸び悩みが表れている。

調査は4月15日~30日に県内518社を対象に実施。有効回答率は46.9%だった。

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