【ラスベガス=中西豊紀】米司法省が11日、グーグルなど「GAFA」と呼ばれるIT（情報技術）大手を想定した新たな反トラスト法（独禁法）の運用方針を発表した。ネット検索やSNSで高い成長を続けてきたIT大手だが、競合排除や甘い情報管理の弊害も指摘されている。経済のデジタル化で産業構造が大きく変わる中、独禁当局も対応を迫られている。
司法省で反トラスト法部門トップのデラヒム司法次官補が同日表明した。…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
