2019年7月16日(火)

7/16 6:00更新 マーケット 記事ランキング

  1. 1位: リクルート株、1.6兆円分が売られる日[有料会員限定]
  2. 2位: さえない日本株、決算発表が決める年後半の行方[有料会員限定]
  3. 3位: 宝印刷、市場再編が促す変身[有料会員限定]
  4. 4位: 7月のNY連銀景況指数、12・9ポイント上昇しプラスに転換
  5. 5位: 米株高は最後の宴か 長短金利逆転下、金融相場は過熱[有料会員限定]
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,019,066億円
  • 東証2部 71,438億円
  • ジャスダック 88,772億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.16倍 --
株価収益率14.09倍13.65倍
株式益回り7.09%7.32%
配当利回り2.04% 2.05%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 21,685.90 +42.37
日経平均先物(円)
大取,19/09月 ※
21,630 +30

日経チャンネルマーケッツでは、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組をライブ配信。配信中の番組から注目のトピックスをお届けします。

「鈴木亮の視界亮行」[映像あり]

7月12日(金)14:20

かんぽ生命 不適切販売で時価総額が一時1兆円割れ[映像あり]

トランプ氏 中国に「がっかり」 農産品購入なく不満

7月12日(金)13:00

[PR]

マーケットニュース

フォローする

財政再建に財投見直しを(大機小機)

2019/6/12 19:00
保存
共有
印刷
その他

今年10月には消費税率が8%から10%に上がる予定だ。その際の国民の負担増は約5.2兆円と見込まれている。一方、予算には、この増税による景気減速への対策として、幼児教育・保育の無償化やキャッシュレス決済向けのポイント還元制度創設などにより、5.5兆円の追加的歳出が盛り込まれた。つまり消費増税額より対策としての歳出額のほうが3千億円多い。

その結果、今年度の予算規模は100兆円を超え、国債費は前年度比2千億円以上の増加となった。今年度末の公債残高は約900兆円で国民1人当たり713万円の借金を背負う。地方債務などを含めた債務残高は昭和50年以降昇竜のごとき増加曲線を示し、国内総生産(GDP)比240%と先進国最大だ。

最近では政府債務の膨張は問題ないとする無責任なMMT理論なども唱えられるが、その支持の広がりは限定的だ。むしろ一方で、我が国公的債務のGDP対比増加曲線が戦前・戦中に酷似してきたとの指摘がある。我が国の財政事情が戦前・戦中の轍(てつ)を踏みつつあるのなら、いずれ預金封鎖、新円切り替え、財産税や戦時補償特別税導入への道を歩みつつあるということになる。社会保障水準の維持どころではない。

ここは断固として消費税増税に踏み切る必要がある。しかし、我が国の財政事情を真摯に眺めると、本当はそれだけでも足りず、さらなる消費税の増加は不可避である。もしそれが政治的に難しいのなら、第2の予算と言われる財政投融資を根本的に見直すべきだ。今年度の財投特別会計の投資勘定では、4300億円余りが一般会計に繰り入れられている。この勘定の無駄を削れば一般会計への繰入額を増やし、公的債務残高の削減に資するはずだ。

例えば産業投資。経済産業大臣は、いまだに休眠中の産業革新投資機構向けの2兆円枠を使い、その子会社のINCJ(旧産業革新機構)から5期連続赤字とゾンビ化したジャパンディスプレイ(JDI)への追加支援を承認した。なぜこの資金を一般会計に繰り入れ、公的債務削減、すなわち国民の債務削減に使わないのか。

消費税の議論は、常に国の財政全体が抱えるリスクを忘れずに進めてもらいたいものだ。将来の世代に悲劇を起こさないために。(万年青)

マーケットニュースをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップマーケットトップ

マーケットニュース 一覧

フォローする

読まれたコラム

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。