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昨年の災害後、6割が防災対策を策定や見直し 大商調べ

大阪商工会議所は12日、2018年に台風21号などの災害が相次いだことで、企業の防災対策がどう変化したかについての調査結果を発表した。昨年の大阪北部地震や台風21号後に防災対策を「策定した」や「見直した」(いずれも予定を含む)と答えた企業は62%に上った。「自社商品を保管する倉庫の保険の加入状況を確認し、災害保険に加入した」といった声があった。

一方、「対策は行いたいが、マンパワーが足りない」との声もあった。少人数の中小企業では、必要性を認識していても防災対策を十分に進められていない可能性がある。

調査は5月22日から6月5日にかけて実施し、240社(有効回答率11%)から回答を得た。

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