2019年6月18日(火)

GAFA、「競争阻害」は独禁法違反 米当局が路線転換

トランプ政権
ネット・IT
北米
2019/6/12 16:49
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米司法省は「消費者の不利益」を幅広くとらえる反トラスト法の新たな解釈を公表した

米司法省は「消費者の不利益」を幅広くとらえる反トラスト法の新たな解釈を公表した

【ワシントン=鳳山太成】グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT(情報技術)企業を巡り、米司法省は11日、反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)の新たな解釈を公表した。「消費者の不利益」を幅広くとらえ、競合企業を排除する買収など競争を妨げる行為も違反の判断材料とする。デジタル市場が拡大する中、米競争政策の路線変更となりそうだ。

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司法省で反トラスト法部門トップを務めるデラヒム司法次官補が11日の演説で「競争を狭い視野でとらえない」と述べ、同法の新しい解釈を示した。名指しは避けつつもIT大手による寡占の現状を問題視したうえで法律を柔軟に解釈しながら調査を進める方針を示唆した。

具体的には、競合相手の買収で革新的な製品やサービスが市場に出回らなくなったり、独占企業のプライバシー保護の取り組みがおろそかになったりする事態も消費者の不利益とみなす。同業の新興企業を買収して顧客基盤を広げてきたフェイスブックなどの経営方針に影響を及ぼす可能性がある。

米国の反トラスト法は「値上げしているか」など消費者の利益への直接的な影響を主な判断基準に違反の是非を判断してきた。原則無料でサービスを提供するグーグルなどへの法律適用は難しいとみられていたが、デラヒム氏は現行の反トラスト法でも対応できるとの見方を示した。

これまで米政府は企業活動に過度に介入すれば成長を妨げるとして、取り締まりに慎重だった。GAFAは緩やかな規制下で検索やSNSなど新サービスを次々と生んで急成長したが、最近はプライバシーの保護などデータ寡占に対する消費者の警戒感が高まっている。米国社会でも監視の目が厳しくなっており、米連邦議会では下院が超党派でGAFAを念頭に調査に乗り出した。

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