2019年6月17日(月)

刑務所立地自治体が会議 再犯防止や地域活性目指し

社会
2019/6/12 16:40
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刑務所や少年院などの矯正施設がある自治体間でネットワークをつくり、再犯防止や地域活性化策に役立てる「矯正施設所在自治体会議」の設立総会が12日、東京都内のホテルで開かれた。

「矯正施設所在自治体会議」の設立総会(12日午前、東京都千代田区)=共同

会議は矯正施設が立地する全国の113自治体のうち90自治体が参加し、会長には日本最大の刑務所がある東京都府中市の高野律雄市長が就任。情報交換や調査をして、国などへの政策提言や地域住民への啓発活動を行う。

山下貴司法相はあいさつで「罪を犯した人たちの立ち直りには、地域社会で必要な支援が継続的に行われることが重要。会議設立は大変意義深く、法務省も連携し、誰ひとり取り残されない社会の実現に向けて努力を続けていきたい」と語った。

法務省によると、民間が運営に加わるPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を抱える山口県美祢市の西岡晃市長から提案があり、準備を進めていた。

本年度は北海道、東北、九州など地域を7ブロックに分けて部会を開くほか、地域と矯正施設が連携した活性化策を話し合う「地方創生研究会」などを開催する。〔共同〕

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