2019年8月23日(金)

妊婦加算、年内メドに要件議論 患者負担も焦点に

2019/6/12 15:33
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厚生労働省は妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」について、年内をメドに加算の対象とする要件などの見直し案をまとめる。2020年度の診療報酬の改定にあわせて再開する方向だが、与党からは妊婦の自己負担が新たに生じないようにすべきだとの意見も出ており、公費を投入するかどうかも焦点となる。

妊婦加算の再開について検討する厚生労働省(東京・霞が関)

厚労省は12日、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の総会を開いた。妊婦加算について、名称を変えたり、要件を設けたりして再開を検討すべきだとする有識者検討会の提言を報告した。総会では具体的な要件などを今秋から本格的に議論することを確認した。

厚労省は18年度に妊婦加算を導入したが、妊婦かどうかと関係のないコンタクトレンズの処方などでも負担増を求める仕組みとなっていたことに批判が相次ぎ、19年1月に凍結。これを受けて妊産婦への医療のあり方について検討する有識者会議を設置した。

妊婦加算に対しては、与党などから「少子化対策に逆行する」との批判も出ている。検討会はこのほど「そのままの形で再開されることは適当でない」とする一方、妊婦に配慮した診療を促す加算制度そのものについては「質の高い診療などを評価・推進することは必要」と支持する提言をまとめていた。

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