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ペルー「ギラン・バレー症候群」流行、非常事態宣言

南米のペルーで、筋力の低下や手足のまひなどを引き起こす難病「ギラン・バレー症候群(GBS)」が流行している。首都リマなど複数の都市で集団発生し、同国政府は「健康上の非常事態」を宣言した。発病に至る原因は正確には解明されていないものの、感染症が引き金になるとの指摘は多い。夏休みシーズンを前に、観光業にも影響を与えそうだ。

同国メディアによると、2019年に入ってからリマや北部の都市などで206人の症例が確認され、このうち4人が死亡したという。同国では18年に205例が確認されたが、19年は発生数が多く、300例を超える可能性があるとの保健当局の見方を伝えている。当局はメディアを通じ、国民に衛生対策を呼びかけている。

GBSは神経に障害が生じる病気で、手足のしびれやまひ、筋力低下などの症状が特徴とされる。米疾病対策センター(CDC)によると、GBSにかかる割合は10万人に1人程度という。適切な治療により症状は改善することが多いとされるが、呼吸困難などで死に至るケースもある。

GBSにかかる原因として、感染症が影響しているとの見方が多い。世界保健機関(WHO)は蚊が媒介する「ジカ熱」が発生している地域にGBSの患者が多いことから、「(ジカ熱の原因である)ジカウイルスがGBSの引き金になる」と指摘している。ジカ熱はペルーを含む中南米やアフリカ、東南アジアなど幅広い地域で感染が報告されている。

ペルーには世界遺産の「マチュピチュ」などの観光名所も多く、世界から年間400万人以上の観光客が訪れている。観光以外でも、ペルーは日本が主導した環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国で、今後経済的な交流が活発になると期待されている。GBSでペルーとの人的交流が制限されれば、同国経済にとっても損失となりそうだ。

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