テロ対策施設 期限翌日に原発「冷温停止」に 規制委命令へ

2019/6/12 14:12
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原子力規制委員会は12日、原子力発電所のテロ対策施設の完成が設置期限に間に合わない場合、期限翌日には原子炉が冷温停止状態になるよう電力会社に命令することを決めた。電力会社は期限の数日前から原子炉の停止に向けた作業を始める必要がある。

規制委はテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じることを4月に決め、手続きの詳細を詰めていた。

まず、期限日の6週間前までに施設が完成していない原発を持つ電力会社に対して、停止命令を出す意向を伝えて、行政手続法に基づく弁明の機会を与える。

弁明も踏まえて、期限日の1週間前までに完成していない場合は停止命令を出す。停止命令は原子炉等規制法に基づく措置。

テロ対策施設は東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえてできた新規制基準に基づいて設置が義務付けられた。原発の工事計画を規制委が認可した日から5年以内に完成させる必要がある。原発ごとに期限が異なり、間に合わない原発は「基準不適合」となる。

関西電力四国電力九州電力が5原発10基で完成が遅れる見通しを表明している。このうち、期限が最も近いのは九電の川内原発1号機(鹿児島県)で2020年3月17日。そこから完成は1年遅れる見込みだ。

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