2019年6月19日(水)

米司法省高官、IT大手に「現独禁法で対応可能」

トランプ政権
ネット・IT
北米
2019/6/12 10:54
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=鳳山太成】米司法省のデラヒム司法次官補は11日、米IT(情報技術)大手企業を巡る反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)の適用について、現行法で対応できるとの見方を示した。グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業のデータ寡占をめぐり、司法省が従来より踏み込んで同法違反の可能性を調べる可能性がある。

米司法省は米巨大IT企業の取り締まりを検討している=ロイター

反トラスト法部門のトップを務めるデラヒム氏がイスラエルで開かれた会議向けにビデオ演説した。「米国の反トラスト法は古い市場にも新しい市場にも十分対応できるほど柔軟性がある」と述べ、最新のIT市場も現行法で取り締まることができるとの考え方を表した。

米国の反トラスト法では「値上げしているか」など消費者の利益を主な判断基準とする。消費者に原則無料でサービスを提供したり安価な製品を販売したりするIT大手への適用は難しいとの見方があるが、同氏は競争を阻害しているかどうかなど幅広い解釈を使って違反かどうか判断する方針を示した。

米司法省はグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社に対する調査を検討中とされる。デラヒム氏の演説は、同省が厳しい姿勢でGAFAの調査に臨むとの意思を表したものとみられる。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報