2019年6月17日(月)

機械受注4月5.2%増 基調判断を上方修正

経済
2019/6/12 11:24
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内閣府が12日に発表した4月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5.2%増(季節調整済み)の9137億円だった。製造業が持ち直し、3カ月連続で前月を上回った。基調判断は3月までの「足踏み」から「持ち直しの動き」へと上方修正した。

QUICKがまとめた民間エコノミストの予想(前月比0.8%減)を上回った。受注額は、機械受注が全般に堅調に推移していた2018年8月以来の9000億円超えとなった。

業種別にみると製造業からの受注が前月比16.3%増の4001億円と大きく改善した。はん用・生産用機械の企業向けに運搬機械や建設機械の受注が増えた。非製造業(船舶・電力を除く)では運輸業・郵便業からの受注が伸びた。内閣府は、省力化投資の需要が機械受注を押し上げているとみている。

機械受注は1~3月まで2四半期連続で減少していたが、4月の改善によって4~6月は増加に転じる可能性が出てきた。内閣府の試算によると5、6月の受注額がともに前月比横ばいなら、4~6月の受注額は前期比8.4%増となる。

ただ今回の統計は4月時点の受注動向なので、5月以降に深刻化した米中貿易摩擦の影響は含まれていない。業種別にみても、4月は情報通信機械からの受注は前月比32.6%減と鈍い。外需も24.7%減と振るわず、先行きは不透明だ。

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