米下院委、トランプ氏側近提訴へ権限 ロシア疑惑で

2019/6/12 7:29
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【ワシントン=中村亮】米下院は11日の本会議で、ロシア疑惑に関する調査に協力しなかったとしてトランプ政権関係者を提訴する権限を司法委員会に新たに認める決議案を可決した。バー司法長官と元ホワイトハウス法律顧問のドナルド・マクガーン氏が提訴対象になる。政権が拒む議会証言や証拠提出の是非を法廷で決着させ、疑惑調査を円滑に進める狙いだ。

バー米司法長官はロシア疑惑の捜査報告書全文の開示を拒んでいる(7日、バージニア州)=AP

野党・民主党はロシア疑惑の真相解明に向け、政権関係者に召喚状を出し協力を求めてきたが、ホワイトハウスが拒否してきた。野党・民主党は議会の政権監視の役割が軽視されたと判断し、調査協力の是非を法廷に委ねることにした。提訴に踏み切るタイミングは司法委員長が判断する。

決議には今後の提訴の手続きを簡素にする仕組みも盛り込んだ。各委員会が提訴に踏み切る場合に本会議での採決を不要とした。下院で多数派を握る民主党が各委員会のトップを務めており、民主党主導で迅速に法廷闘争へ入る環境が整った。

トランプ氏は11日、ツイッターで民主党の疑惑追及に関して「大統領に対する嫌がらせだ!」と不満をぶちまけた。トランプ氏は民主党の調査協力要請に応じない構えを崩しておらず、対立に歯止めがかかっていない。

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