英、温暖化ガス排出「50年までに実質ゼロ」

【ロンドン=篠崎健太】英政府は11日、二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると発表した。80%減らすという今の長期目標から踏み込み、気候変動への取り組みを国策として加速させる。フランスも50年までに実質ゼロ排出をめざす意向で、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の適用開始を20年に控え、欧州勢が足並みをそろえつつある。

英国は温暖化ガスの削減目標を法律で定めている。08年制定の現行法は「50年までに90年比で80%削減」との目標を掲げてきた。メイ首相は12日に議会に法改正を提案し、より意欲的な目標への置き換えを呼びかける。

実現すれば主要7カ国（G7）で初めて、温暖化ガスの実質ゼロ排出目標を法律で宣言する国になる。メイ首相は声明で「野心的な目標だが、地球と将来世代を守るためには達成が不可欠だ」と強調した。クリーンエネルギーなどの技術革新を促す成長戦略にするほか、大気汚染による健康被害の緩和につなげる狙いもある。

英政府は新目標の導入にあたり、主要な国が目線をそろえることを重視する。他国が気候変動対策で今後どのような目標を導入するかを見守り、英企業が競争上不利な状況になっていないか5年以内に確認するという。

欧州ではフランスのマクロン大統領が、50年までに同国で温暖化ガス排出量の実質ゼロをめざす方針を表明済み。ドイツのメルケル首相は5月の国際環境会議で、50年までの実質ゼロをめざす議論を始める考えを示した。5月の欧州議会選では環境政党が勢力を広げた。機関投資家も気候変動リスクへの関心を高めるなか、英国の新目標設定は温暖化問題への意識を一段と高めそうだ。

パリ協定は世界の平均気温の上昇を産業革命前より2度未満、できれば1.5度未満に抑える目標を掲げる。21世紀後半に温暖化ガス排出の実質ゼロをめざすが、国際エネルギー機関（IEA）によると18年には世界の排出量が2年連続で過去最高となり、対策の加速が必要になっている。