2019年7月24日(水)

スプリント・Tモバ合併阻止へ提訴 米主要州の司法長官

ネット・IT
北米
2019/6/12 2:28
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米自治体による合併差し止め提訴は司法省の判断に影響する可能性も(ニューヨークにある店舗)=AP

米自治体による合併差し止め提訴は司法省の判断に影響する可能性も(ニューヨークにある店舗)=AP

【ニューヨーク=中山修志】米ニューヨーク州など10の自治体が11日、ソフトバンクグループ(SBG)の子会社で米携帯通信4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの合併を差し止めるよう米裁判所に提訴した。携帯大手の合併は消費者の不利益につながると主張している。両社の合併計画を審査している米司法省の判断に影響する可能性もある。

訴訟はニューヨーク州とカリフォルニア州が中心となり、コロラド、コネティカット、メリーランド、ミシガンなどの各州とコロンビア特別区が名を連ねた。

同日記者会見したニューヨーク州のジェームズ司法長官は「大手の合併は携帯電話サービス低下と料金の引き上げにつながる。低所得者らを保護するために訴えを起こす」と主張。合併が両社の契約者にとって年間45億ドル(約4800億円)以上の支出増につながる可能性があると指摘した。

通信行政を担う米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長は5月、スプリントのプリペイド携帯事業の分離や、地方での通信網の整備を条件に両社の合併を認める意向を示した。もうひとつの規制当局である司法省が引き続き合併を審査している。

米企業の合併は司法省が競争法の観点から主体的に審査を行うが、州の司法長官も差し止めを求める独立権限をもつ。

州当局による提訴を受け、11日の米株式市場でスプリント株は前日比6%安で引けた。Tモバイル株も同2%下落した。裁判が長引けば合併によって次世代通信規格「5G」の投資を拡大する両社の戦略が遅れ、SBGの財務や投資戦略に影響が及ぶおそれがある。

米競争法に詳しい逵本麻佑子弁護士は「差し止め訴訟を抱えたまま企業が合併手続きを進めることは難しい。州当局の提訴が司法省の判断に一定の影響を及ぼす可能性もある」と指摘する。

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