森友国有地訴訟で原告控訴 国に賠償命令も一部不服

2019/6/11 19:07
保存
共有
印刷
その他

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分の違法性を認め、国に3万3千円の賠償を命じた大阪地裁判決について、原告で大阪府豊中市の木村真市議は11日、判決の一部を不服として控訴した。

5月30日の地裁判決は「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と指摘。一方、土地の埋設ごみなどを記載した契約条項については「公になれば保護者に嫌悪感を与える」として非開示は適法とした。

木村市議は11日、控訴理由について「そもそも土地売買が不当で、それを隠すために非公開にしたというこちらの主張が、判決ではほとんど認められておらず、受け入れがたい」とのコメントを出した。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]