2019年9月20日(金)

10月の消費税増税を明記 政府、骨太素案を公表
最低賃金「早期に1000円」

2019/6/11 19:00
保存
共有
印刷
その他

政府は11日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案を公表した。今年10月に消費税率を10%に引き上げると明記した。「海外経済の下方リスクが顕在化する場合には機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行する」と記し、景気動向次第で経済対策を編成する方針も記した。

素案は「10月には消費税率の8%から10%への引き上げを予定している」と明記した。与党内では増税延期を掲げて衆院解散に踏み切るとの臆測があった。夏の参院選と合わせた衆参同日選挙を見送る方向が強まってきたことで、増税延期の可能性がほぼなくなった。

増税に備え、賃上げペースの加速をめざす。政府は過去3年間の骨太方針で最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均1000円を目指すとしていた。今年の骨太方針では「より早期に」達成する目標を盛り込み、3%を超える最低賃金上げを促した。

大幅な最低賃金の引き上げに反対している日本商工会議所など中小企業団体に配慮を示した。賃上げ企業の減税の拡大や企業も負担する雇用保険料を低く抑える特例措置の延長を検討する。

人生100年時代を見据え、社会保障の支え手を増やす政策も柱に据えた。働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度について「将来的な制度の廃止も展望しつつあり方を検討し、法案提出も含めた必要な措置を講じる」と記した。

「勤労者皆社会保険制度の実現を目指す」との考えも示し、厚生年金の適用を拡大する方針を明記した。パート労働者の主婦らの厚生年金への加入が増えれば、将来受け取る年金額が増える。

30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就職を支援し、正規雇用で働く同世代を3年間で30万人増やす目標を掲げた。中小企業の後継者不足の支援策として、第三者への事業承継の税制優遇や予算措置を検討する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。