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立民が女系天皇を容認、国民民主は女性天皇案

官房長官「皇位継承論は秋以降」

立憲民主党は11日、安定的な皇位継承に向けた論点整理を発表した。女性天皇や父方に天皇がいない女系天皇を認める。皇位継承順は男女の別にかかわらず、天皇直系の長子を優先する。国民民主党も同日、女性天皇を容認する皇室典範改正案の概要を発表した。

立民の論点整理は皇位継承資格者を「男系男子」に限定していることについて「見直しを検討するべきだ」と指摘した。女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の創設も必要と訴えた。枝野幸男代表は日本記者クラブで記者会見し「結論は出していない。幅広い国民合意を得ないといけない」と説明した。

国民民主の皇室典範改正案は皇位継承者を男系の子孫とする方向だ。男系の女性天皇を容認する一方、父方に天皇がいない女系天皇は認めず「今後の論点」とした。玉木雄一郎代表は記者会見で「政府で検討が進んでいない。問題提起の観点も踏まえてとりまとめた」と主張した。

2017年6月に成立した皇室典範特例法は付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設など」を検討すると記している。

ただ安倍政権は女性・女系天皇ともに慎重姿勢をみせている。両党とも夏の参院選に向け立場の違いを明確にした。

菅義偉官房長官は記者会見で、天皇陛下の代替わり儀式の準備を優先し、安定的な皇位継承を巡る議論は一連の儀式を終える今年秋以降に進める考えを示した。「まずは式典がつつがなく行われるよう全力を尽くす」と述べた。女系天皇を容認する立民の論点整理に関しては「政府の立場でコメントを控える」と論評を避けた。

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