2019年8月26日(月)

福岡市が児童見守りサービス 有事に情報、政令市で初

2019/6/11 18:03
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福岡市は、あらゆるものがネットにつながる「IoT」を活用した児童見守りサービスを10月に始める。有事の際に位置情報を警察に提供するほか、保護者向けに位置確認ができる有料サービスを用意する。開始から2年以内に市内全域に広げ、公立・私立の小学校に通う約8万5千人を見守れるようにする。国内の政令市では初の取り組みとなる。

見守りサービスで使うビーコン端末を持つ高島市長(10日、福岡市)

見守りサービスで使うビーコン端末を持つ高島市長(10日、福岡市)

見守りには電力消費が少なく約1年間稼働するビーコン端末を使う。電柱やコンビニ店舗など通学路周辺に固定基地局を置き、ビーコンを持った児童が近くを通過すると位置情報を記録する。専用の「見守りアプリ」をスマートフォンなどにダウンロードした人とすれ違った場合もスマホの全地球測位システム(GPS)機能を参照して情報を登録する。

位置情報は児童の行方不明など有事の際、警察から照会があった場合に通知して捜索に役立てる。また、保護者に対して通学路の通過時刻や位置確認などができる有料サービス(月間480円、税別)も提供する。

公募の結果、九州電力を協働事業者として選定した。九電はベンチャー企業のotta(オッタ、福岡市)と見守りサービス「キューオッタバイ」を展開している。高島宗一郎市長は「高齢者の見守りにも使えるのではないかと思っている」と話し、対象の拡大に意欲を示した。

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