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海外勢、中小内需株にマネー 成長性に着目、大型は売り
東証区分にらみ思惑も

2019/6/11 22:00
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海外機関投資家のマネーが日本の中小型株に流入している。6月以降の大量保有報告書などから海外勢の売買動向を調べると、成長期待が高い内需関連を中心に中小型株を買い増す動きが相次ぐ。一方、米中貿易摩擦を背景に輸出比率が高い大型株は売りが目立つ。東京証券取引所の1部市場の区分見直し議論をにらみ、思惑的な売買もあるという。

英ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーは6月に入り出前サイト運営の夢の街創造委員会や、ベンチャー育成のドリームインキュベータの保有比率を1%以上引き上げたと公表した。米ブラックロックの日本法人も中古車業者向け自動車ローンのプレミアグループ株の保有率が5%を超えたと発表。

米タイムズスクエア・キャピタル・マネジメント・エルエルシーもネット求人のエン・ジャパン株を買い増した。共通するのは、安定的な成長が期待できる内需関連の銘柄だ。

一方、大型株は売りが目立つ。米キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは東京エレクトロン村田製作所の保有比率を引き下げた。ブラックロックも丸井グループ高島屋の保有を引き下げた。岡三アセットマネジメントの前野達志氏は「小型株は2018年下期の急落で株価指標面で相当魅力的になり、成長株を中心に外国人の資金が入ってきている」と話す。

背景にあるのは、世界景気の後退懸念だ。米中貿易戦争や欧州政治を巡る混迷で、先行き不透明感は強まっている。世界銀行が4日改定した世界経済見通しで、2019年の世界全体の成長率を2.6%と、1月時点から0.3ポイント下方修正した。景気敏感型の外需の大型株は買いづらくなっている。

一方で技術や成長性がある中小型株は米中貿易摩擦や米国の利下げに伴う円高の影響を受けにくい。「個別銘柄を拾いたいというニーズが高まっている」(ピクテ投信投資顧問の松元浩氏)という。

国内では消費増税も懸念要因だ。10月に予定通り実施される可能性が高く、内需の大型株には個人消費の停滞懸念が高まっており「見切りをつける投資家も多い」(外資系証券)ようだ。小売りセクターは年初から下げが目立ち、消費増税やインバウンドの頭打ちで成長は期待しづらいという。

海外勢は、東京証券取引所の市場再編議論をにらんでいるとの見方もある。東証は上場市場の区分を見直し、東証1部の上場基準の見直しの検討に入った。1部市場の上場基準を時価総額で250億円や500億円にする案が浮上している。

買われた銘柄にはプレミアグループ(11日時点の時価総額271億円)など時価総額が切り分け水準に近い企業も多い。当落線上とみられる企業が1部上場維持を狙って「情報開示や株主還元を強化する動きが出ており、先回り買いしている」(岡三の前野氏)との指摘もある。

5月末比で見ると、小型株の値動きを示す東証規模別株価指数「小型」の上げは3.4%と、「大型」の上昇率(3.2%)を上回る。個人投資家の短期売買が中心だった中小型株だが、海外勢の関心が長続きすれば全体の底上げにつながるとの期待もある。

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