2019年6月27日(木)

人口減社会へ副業・IT 政府が地方創生方針案
先端技術も活用、「関係人口」拡大目指す

経済
政治
2019/6/11 19:30
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政府は11日のまち・ひと・しごと創生会議で、2020年度から5年間の地方創生の方向性を示す基本方針案を決定した。人手不足を補うためIT(情報技術)など先端技術の実用化や兼業・副業の推進を掲げた。新方針をもとに5カ年戦略を年内に策定し、地域経済の底上げを目指す。近く閣議決定する。

基本方針案は兼業・副業などで地域と関わる「関係人口」の拡大を柱に据えた。都市部に生活の拠点を置きつつ、継続的に地域と関わる人を増やす。移住による定住人口や観光客主体の交流人口とは異なる概念だ。

安倍晋三首相は「政策を通じて地方への人・資金の流れを重層的な形でもっと太いものにしたい」と述べた。

兼業・副業で地方と関わりたい人と地方の中小企業を結びつける仕組みをつくる。ITを活用して場所を選ばず仕事ができる職種の人材などを想定している。高校生が一定期間、地方の高校で過ごす制度も設け、地域の課題への関心を高める。

先端技術を使った新サービスに取り組む地方自治体の支援にも乗り出す。自動運転による交通システムやドローン(小型無人機)を使った配送の実用化に向け、内閣官房に相談窓口を設ける。

15~19年度の5カ年戦略では20年までに東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口の出入りを均衡させる目標を掲げていた。だが、転入者が転出者を上回る「転入超過」が18年に14万人近くとなり、14年に比べ3万人増えた。従来の移住支援だけでは地方の担い手を確保できないとみて女性や高齢者、外国人の就労支援を進める。

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