ビザ申請支援のワンビザ、4億5000万円を調達

2019/6/11 13:00
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オンラインの外国人ビザ申請支援を手掛けるone visa(ワンビザ、東京・渋谷)はサイバーエージェントなどを引受先とする第三者割当増資と融資で、総額で約4億5000万円を調達した。調達した資金はマーケティングの費用や人材採用に充てる。日本で働く外国人材が一段と増えるなかで、採用する企業の需要を取り込む。

外国人材のビザ申請をオンラインで効率化する

ワンビザのサービスではパソコンやスマートフォン(スマホ)などで氏名や勤務先といった情報を事前に入力すると、専用書類を自動的に出力する。行政書士による代理申請にも対応している。2017年にサービスを始め、約470社が導入しているという。

18年からは新在留資格「特定技能」の取得を目指す外国人に語学研修や就職先とのマッチングを展開するほか、日本での定住支援サービスを始めた。カンボジアでは日本語学校を設け、日本で働きたい人材の語学力向上を支援している。今回の資金調達を通じ、人材サービス事業を拡大させる。

サイバーの藤田晋社長が率いる「藤田ファンド」のほか、家賃保証を手掛ける全保連(東京・新宿)、セブン銀行大垣共立銀行、日本ユニシスのベンチャーキャピタル(VC)子会社であるキャナルベンチャーズ、VCのANRI(同・渋谷)から約4億2000万円を調達。日本政策金融公庫の資本性ローンで3000万円の融資を受けた。

(駿河翼)

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