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国民審査、原告側も控訴 投票できる地位求める

海外の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査で投票できないのは違憲だとして、米国在住の映画監督、想田和弘さん(48)らが国家賠償などを求めた訴訟で、原告側は11日、違憲と判断して賠償を命じた一方、次回の国民審査で投票できる地位の確認を認めなかった東京地裁判決を不服として控訴した。

5月28日の判決は地位の確認について、国民審査法は在外邦人の投票を認めておらず、司法判断の対象ではないと判断した。国は10日に控訴している。〔共同〕

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