2019年7月24日(水)

マレーシア、製造業の高度化へ新拠点 中部マラッカ州に

東南アジア
アジアBiz
2019/6/10 22:09
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【マラッカ=中野貴司】マレーシア政府は日本など外資系企業と共同で、国内製造業の生産性向上を目的とした工業団地の建設、運営に乗り出した。日本企業と地場の部品企業が在庫や検品データなどの情報共有で密に連携するほか、物流業務も一体で進め、大幅なコスト削減につなげる。政府は同様の拠点を国内で複数箇所設置し、製造業の高度化を急ぐ狙いだ。

コニカミノルタが地元企業などと入居する新工業団地(10日、マラッカ州)

第1弾として10日、中部のマラッカ州に日本のコニカミノルタと港湾物流大手の上組、地場の部品企業のペーススター・インダストリーズなど計8社が入居する工業団地を開設した。2020年末までに工業団地の規模を2倍の約27万平方メートルまで拡大し、5社がさらに加わる。工業団地全体の総投資額は6億リンギ(約156億円)となる。

コニカミノルタの竹本充生執行役は同日の記者会見で「マレーシアで新たな製造モデルを確立し将来、ノウハウを日本や中国の工場にも移植したい」と話した。開業式典にはマレーシアのマハティール首相も出席した。

日本の自動車会社などはこれまでも進出先のアジアにサプライヤーを集め、在庫を徹底的に減らす「ジャスト・イン・タイム」を実現してきた。一方、コニカミノルタは工業団地に進出した部品企業と、あたかも同じ会社内であるかのように、生産データの常時共有や設備の維持管理、検査業務、資材の共同購入などで業務の統合を進め、従来水準を大きく上回る効率化を目指すという。物流は上組が請け負う。

マレーシア政府は「第4次産業革命」への対応を産業政策の重点課題に掲げている。日本など外資系企業から工場の自動化や生産データの活用に関するノウハウ提供を受け、現地企業の生産性の向上につなげたい考えだ。コニカミノルタはノウハウを無償で提供する一方で、取引先企業の底上げを通じて品質改善やコスト削減を狙う。

マレーシア政府は今後、外資系企業からのノウハウ移管を目的とした同様の工業団地を各地につくる計画だ。

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