香港デモ、対立激化も 司法の独立「中国化」で危うく

2019/6/11 0:58
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「逃亡犯条例」改正案の反対デモ終了後、若者らが設置したフェンスを倒す警官隊(10日、香港)=共同

「逃亡犯条例」改正案の反対デモ終了後、若者らが設置したフェンスを倒す警官隊(10日、香港)=共同

【香港=木原雄士】香港で拘束した容疑者を中国本土に引き渡す「逃亡犯条例」改正案を巡り混乱が広がっている。香港の民主派団体が呼びかけた9日のデモには主催者発表で過去最大規模の103万人(警察発表は24万人)が参加した。中国政府は10日、外国勢力が干渉したとデモを強く批判した。香港政府も予定通り改正する姿勢を崩さず、民主派との対立が激化する可能性もある。

1997年の中国返還後のデモとしては2003年の国家安全条例反対デモ(約50万人)、14年の雨傘運動(最大約10万人)を上回った。かつてない規模に拡大したのは中国共産党に批判的な民主派だけでなく、経済界など親中的な立場を取る人々にも懸念が広がっているためだ。立教大の倉田徹教授は「根底には中国の司法制度への不信感がある」と話す。

香港は高度な自治を保障する「一国二制度」の下で英国流の司法システムを維持してきた。一方、中国は裁判所や検察も共産党の指導を受けており、司法制度は透明性に欠ける。香港政府は引き渡しの対象から経済犯罪を外すなど2度にわたり原案を修正したが、民主活動家や中国事業でトラブルを抱える人が香港で容疑をでっち上げられ、中国本土への引き渡しの対象になるとの不信感が消えない。

9日のデモ参加者は香港の中国返還後、最大規模となった。

9日のデモ参加者は香港の中国返還後、最大規模となった。

香港政府トップの林鄭月娥・行政長官は10日、「デモ参加者の懸念は理解する。さらなる説明に努めたい」と述べる一方、条例改正は予定通り進める考えを示した。立法会(議会)で12日に審議を再開し、月内にも成立させる段取りを描く。

中国共産党序列7位で香港を担当する韓正(ハン・ジョン)副首相が条例改正を支持すると明言しており、香港政府は引くに引けない状況にある。中国外務省の耿爽副報道局長は10日、デモの背景に外国勢力による干渉があったとして「断固反対する」とデモを厳しく批判、条例改正案も「強く支持する」とした。

コンサルティング会社A2グローバル・リスクのギャビン・グリーンウッド氏は「(国家分裂を図る言論や政治活動を取り締まる)国家安全条例への反対デモがあった2003年に比べ、中国ははるかに大きな力を持っている。最終的には立法会で可決する公算が大きい」とみる。

デモに参加した若者の一人は「改正案が通れば香港は単なる中国の一都市になってしまう」と話した。行政長官選挙の民主化を求めた14年の「雨傘運動」が成果なく終わり、中国は香港への政治的な締め付けを強めている。民主化が進まないなか、独立した司法制度は香港に残された数少ない強みとなっていただけに、経済都市にさらなる打撃となる。

米中関係にも影を落とす。ポンペオ米国務長官は5月、訪米した香港の民主派と会談した際、条例改正に懸念を示した。米国は一国二制度が機能していることを前提に、香港を経済的に特別扱いしてきた。香港には対中制裁関税が適用されず、中国との間で認めていないハイテク製品の取引も可能だ。

ただ、米議会では「香港の中国化が進んでいる」として、香港政策を見直すべきだとの声も出ている。立教大の倉田氏は「米国が香港の特別扱いをやめれば、金融市場にお金が回らなくなり中国経済にも影響が及ぶ可能性がある」と指摘する。

香港には1300社に上る米企業が拠点を置き、中国国有企業の上場先にもなっている。米中の経済的な結節点の一つになってきただけに、混乱が広がれば米中双方に思わぬ打撃となりかねない。

中国移送に反対する「反送中」のボードを掲げて行進するデモ参加者(9日、香港)

中国移送に反対する「反送中」のボードを掲げて行進するデモ参加者(9日、香港)

▼逃亡犯条例 香港以外の国・地域で犯罪にかかわった容疑者を当該国・地域の要請に応じて引き渡せるよう定めた条例。香港は米国や韓国など20カ国と協定を結んでいるが、台湾やマカオは含まれていない。香港政府は台湾で殺人を犯した男が香港に逃げ帰った事件を教訓に、中国も引き渡しの対象にする改正をめざしている。

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