2019年7月23日(火)

新潟県内5月景況感、2年ぶり低水準 帝国データ調べ

北関東・信越
2019/6/10 20:00
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帝国データバンク新潟支店がまとめた新潟県内5月の景気動向調査で、新潟県内企業の景況感を示す指数(景気DI)は42.1と前月比で0.9ポイント悪化した。DIが43を下回るのは2017年5月調査以来、2年ぶりだ。米中貿易摩擦の激化や人件費の高騰などを理由に景況感が悪化している。

悪化は2カ月ぶり。景気DIは景気が「非常に良い」から「非常に悪い」まで7段階の判断に基づいて算出する。5月調査では好不況の分かれ目となる50を超えた業種がゼロだった。前月のDIが54.2と唯一50を超えた不動産業が44.4と大幅に下げた。

製造業は2.6ポイント低下の39.9、卸売業が2.1ポイント低下の40.0だった。改善した業種では金融業が45.8で6.9ポイント上昇。運輸・倉庫業も44.4で5.5ポイント上がった。

3カ月後の先行き見通しDIは44.9、6カ月後は43.0、1年後は41.1の見込み。いずれも前月の調査時を下回る。今秋の消費増税を控えた駆け込み需要への期待の薄らぎや、反動減への懸念増も見られる。

調査は5月20~31日に453社を対象に実施し、237社が回答した。

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