豪雨時の避難勧告の発信法見直し 広島県・市が合意

西日本豪雨
2019/6/11 7:05
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広島県と広島市は10日、豪雨など自然災害時に出す避難勧告の実効性を高める発信方法を探ることなどで合意した。昨年の西日本豪雨では避難の遅れで多くの住民が犠牲になったこともあり、湯崎英彦知事と松井一実市長が今年度初めてのトップ会談で危機感を共有した。このほか宇品港のクルーズ船受け入れ機能向上に取り組むことでも合意した。

今月7日の豪雨では、西日本豪雨を踏まえて導入された5段階の「大雨・洪水警戒レベル」で初めて、広島市などで全住民が対象となる「レベル4」の避難勧告が出された。しかし、高齢者が対象の「レベル3」の地域も合わせた県内の避難率は0.17%にとどまり、松井市長は「災害を我が事として認識してもらうかが課題だ」と述べた。

宇品港の機能向上では、小型船に乗り換えて瀬戸内海を周遊するルートなどを充実させる。県全体でスポーツ施設の機能を高め、国際的なスポーツ大会の誘致に注力することでも一致した。

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