筑波銀、21年度に純利益25億円へ　中計詳細版

筑波銀行は10日、第4次中期経営計画（2019～21年度）の詳細版を発表した。経費削減や業務効率化を進めつつ、法人・個人顧客が抱える課題解決に向けて営業力を強化。21年度末に当期純利益は25億円以上、コア業務純益は30億円以上を目指す。

第3次中計（16～18年度）では目標計数4つのうち3つが未達だった。日銀のマイナス金利政策などの影響で当期純利益は9億3000万円と目標の35億円以上に届かなかった。一方、比較的金利の高い中小企業等貸出金残高は1兆2182億円で目標の1兆1700億円以上を上回った。

第4次中計では経費削減を進め、収益力の改善を図る。実店舗数は98から75以下に、行員数は1524人から1400人以下に減らす。その一方で1店舗あたりの営業行員数は平均7人から10人に増やし、顧客への相談体制を強化する。

同行は19年3月に第4次中計の骨子を発表した。詳細版は金融機能強化法の東日本大震災特例で公的資金注入を受けたことに伴う金融庁への経営強化計画に対応させる形で策定を進めていた。