2019年8月20日(火)

G20貿易・デジタル相会合閉幕 レガシー残せるか課題に

2019/6/10 19:54
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茨城県つくば市で開かれた20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会合は9日、閉幕した。2日間の会合では人工知能(AI)の「責任ある利用」や国境を越えた自由なデータ流通の促進、世界貿易機関(WTO)の改革などの方針を確認した。開催を契機に茨城県やつくば市は十分なレガシー(遺産)が残せるかが今後の課題となる。

装着型ロボット「HAL」を各国の閣僚らに説明する山海社長(手前右、9日、茨城県つくば市)

8~9日に会場となったつくば国際会議場では同市に関連が深い研究機関や企業が独自技術を展示した。筑波大学の鈴木健嗣教授らは脚に障害を持つ人が立った姿勢で移動できる機器をデモ展示した。同大発スタートアップのワープスペース(つくば市)は小型人工衛星と持ち運び可能な地上局のシステムを説明した。

会議の合間には視察があり、同市内にあるサイバーダインの本社には約20カ国の閣僚らが訪れた。装着型ロボット「HAL」などを説明した山海嘉之社長は「『革命的だ』と言ってくれる人がいたり、帰られるまで質問や名刺交換をしたりと、にぎやかでよかった」と話した。

8日には県主催の総合商談会も開かれ、外資系企業など約20社が参加した。医療相談アプリ開発のAGREE(つくば市)はフランスの医療関連企業と面談。伊藤俊一郎社長は「我々のサービスと非常に相性が良く、今後も提案があるかもしれない」と話した。

ポテトかいつか(かすみがうら市)は焼き芋、小松水産(日立市)は干物、金砂郷食品(常陸太田市)は納豆を米国やシンガポール、ベトナムの企業を相手に売り込んだ。大井川和彦知事は「この商談会はレガシーになると期待している。海外の企業の投資、輸出品目や輸出量、観光客を増やすことを目指して努力する」と述べた。

五十嵐立青市長は閉幕後、「会合の開催を踏まえ、G20のレガシー創出を図った。今回の成果を今後のまちづくりに生かす」とコメントした。地域におけるデータ利用の推進への対応などが求められる。

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