民意 形づくる難しさ(サイクル政策の蹉跌4)
第2部 消えた見直し

2019/6/11 4:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

経団連の中西宏明会長は2019年1月の年頭所感で事業縮小が続く日本の原子力技術を維持するには国民的議論が必要と述べた。12年当時の民主党政権は実際に「討論型世論調査」という手法で将来の原発のあり方について国民的な議論を実施したことがある。結果は「原発ゼロ」が多数を占めたものの、一部の科学者から「時間をかけた議論が必要」との批判も出た。原子力への民意を把握する難しさを浮き彫りにした。

「政府が国策…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]