2019年8月23日(金)

タイ空港免税店の運営権、キングパワーがまた独占
今後10年間、国内4空港で

アジアBiz
2019/6/10 19:30
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【バンコク=岸本まりみ】タイ国内の主要空港の免税店運営で、地元大手のキングパワーによる従来の独占状態が今後10年間も続くことが決まった。タイ空港公社(AOT)は10日、プーケットなど国内3空港の免税店運営の入札において、キングパワーの提案が最高点を獲得し、落札したと発表した。ただ小売業界からはAOTの不透明な評価方法に対し、不満の声があがっている。

タイのスワンナプーム国際空港内の免税店「キングパワー」=三村幸作撮影

今回の入札はプーケット、チェンマイ、ハジャイの地方3空港が対象。既にスワンナプーム空港も同社が落札しており、タイ国内主要4空港でキングパワーが従来通り免税店運営を独占することになった。期間は2031年3月まで。

入札にはバンコク航空と韓国ロッテグループの企業連合や、ホテル運営のロイヤルオーキッドホテル・タイランドと免税店世界最大手デュフリー(スイス)系列の企業連合が応札した。

AOTは「キングパワーは最高の提案をした」と説明した。ただ、具体的な提案内容や採点方法は明らかにしなかった。これに対し、タイの小売業協会などはAOTとキングパワーの癒着の可能性を指摘し、批判を強めている。

年間3800万人以上が訪れる観光大国タイの主要空港の免税店事業は事実上、キングパワーが独占してきた。同社の創業者が王室や政界に太いパイプを持っていたことが有利に働いているともされてきた。しかし、創業者は18年10月にヘリコプターの墜落事故で死亡したため、タイの小売りや外資が相次いで今回は入札に参加し、キングパワーの独占が崩れるかが焦点となっていた。タイの免税品の市場規模は21億ドル(約2310億円)とされる。

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