2019年7月21日(日)

街角の景況感、約3年ぶり低水準 米中摩擦が影

経済
2019/6/10 16:50
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街角の景況感が曇っている。内閣府が10日に発表した5月の景気ウオッチャー調査で、足元の方向感を示す指数(季節調整値)は前月より1.2ポイント下がり44.1となった。2カ月ぶりの悪化で、約3年ぶりの低水準になった。家計・企業・雇用の3分野すべての指数が落ち込んでいる。米中摩擦の影響を指摘する声が多い。

全体の指数は好不調の目安となる50を17カ月続けて下回った。内閣府は街角景気の基調判断を4月と同じ「このところ回復に弱さがみられる」で据え置いた。先行きについて「海外情勢等に対する懸念がみられる」との表現も維持した。

調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約2千人を対象に毎月25日から月末にかけて実施。現状判断は3カ月前と比べた景気の方向感を質問している。指数を分野別にみると家計関連が0.6ポイント、企業が2.5ポイント、雇用が2.9ポイントそれぞれ下がった。

企業動向関連では「米中貿易戦争の影響を受けている」(南関東の電気機械器具製造業)、「空き家、飲食店の閉店の増加など町に活気が感じられない」(近畿の投資運用業)といった声が聞かれる。雇用関連でも「米中の貿易摩擦などにより製造業で求人を控える傾向にある」(四国の人材派遣会社)などの指摘が出ている。

2~3カ月後の先行きの判断指数は2.8ポイント下落の45.6と、4カ月連続で下がった。「増税に向けて生活防衛的なマインドが強まる」(東海のスーパー)との見方がある。

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