ローソン食品ロス削減、沖縄で11日開始　貧困対策にも

ローソンは売れ残りによる食品ロスを削減するための実証実験を沖縄県で11日から始める。顧客へのポイント還元のほか、福祉団体への寄付を通じ、子供の貧困問題にも対応する。ローソンの竹増貞信社長は10日、那覇市内で記者会見し「沖縄は苦労している家庭や子供が多い。食品ロスを削減し、子供の笑顔につなげたい」と述べた。

沖縄のほか愛媛県でも実施する。沖縄では「ポンタ」会員らが午後4時～同11時に消費期限が近い弁当やおにぎりを購入すると、100円につき5ポイントを付与。さらに5%分を公益社団法人「沖縄県母子寡婦福祉連合会」に寄付し、子供の支援につなげてもらう。

同連合会の与那嶺清子会長も会見に同席し「子供の貧困は社会問題だ。全国に先駆けて沖縄で取り組んでもらい感謝する」と期待を込めた。

実験は県内の全231店舗で8月末まで実施。結果を踏まえて全国展開を検討するが、竹増氏は「地域を広げられるプログラムだと確認できれば、8月末を待たずにチャレンジする」と述べた。