2019年7月19日(金)

南海トラフ「臨時情報」、自治体や企業どう対応? 東北大が研究

2019/6/10 11:03
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南海トラフ地震につながり得る異常現象が観測された場合、気象庁が最短2時間後に発表する「臨時情報」に、各自治体や企業はどう対応すればよいのか。甚大な被害が予想される高知県で、東北大のチームが研究を始めた。臨時情報が出た際の事前避難計画を作るのに役立つマニュアルを2021年末までに示す方針だ。

 高知県四万十町に置かれた地震や津波への備えを呼び掛ける看板。奥は津波避難タワー=共同

臨時情報は17年11月に運用が始まった。政府は今年3月に対策指針を公表し、沿岸地域の住民に事前避難を促す一方、企業には可能な範囲で事業を続けるよう求めた。ただ、この指針では事業継続計画(BCP)などをまとめるには不十分との指摘もある。

研究には、東北大災害科学国際研究所の福島洋准教授(測地学)を中心に、教育や医療の専門家ら十数人が参加し、今年1月にスタートした。

マニュアルは、自治体や企業へのヒアリングを進めて作成し、情報発表後に予想される自治体の業務量の推移や、業種ごとの対応の目安などを、政府の指針よりも細かく盛り込む予定。高知にとどまらず、大地震への対応を進める他の地域での研究も検討する。

福島准教授は「避難計画作りの辞書になるようなマニュアルを作りたい」と話している。〔共同〕

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