仏財務相、ルノー問題「アライアンス強化優先」

福岡市での20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席したフランスのルメール経済・財務相は9日に記者会見し、米中貿易摩擦について「経済成長に長く根深い影響を与える」と述べ、2国間ではなく、多国間の枠組みで問題を解決すべきだと強調した。そのために世界貿易機関（WTO）の抜本的改革が急務だとの認識も示した。

会議では米中の貿易摩擦を巡り、主に欧州各国から経済成長への悪影響を懸念する声が相次いだという。ルメール氏は「経済成長のレベルを見ると、不安の兆候があちこちにみられる。停滞の原因の一部は政治的な理由によるものだ」と批判。「緊張は終わらせるべきだ」と述べた。米国のムニューシン財務長官がどう答えたかは明らかにしなかった。

ルメール氏は日産自動車と仏ルノー連合についても言及し「短期的にはアライアンスを強化することが最優先だ」と述べるにとどめた。ルメール氏は訪日中に日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）と面会するかどうかについては「私の役目ではない」と否定した。

欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が撤回したルノーとの経営統合提案に仏政府が介入したとされることについては「新たな提案を突きつけたわけではない。仏政府としてはアライアンスの強化が重要だと述べただけ。日産を尊重すべきだ」と話した。