2019年9月22日(日)

「通信値下げ」第2幕へ 携帯違約金1000円以下に

2019/6/9 0:22
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

楽天を含めた4社での顧客争奪戦は激しくなりそうだ

楽天を含めた4社での顧客争奪戦は激しくなりそうだ

政府は携帯端末販売の2年契約の解約金を従来の9500円から1000円以下にする方針を固めた。NTTドコモKDDIソフトバンクの既存の通信3社の顧客の乗り換えが増え、10月に参入する楽天を含めた4社での顧客を巡る競争が激しくなりそうだ。楽天は安価な通話料にする公算が大きく「通信値下げ」攻防の第2ラウンドが始まる。

【関連記事】携帯違約金、上限1000円 「2年縛り」大幅下げ

携帯電話の料金については2018年8月に菅義偉官房長官が「今よりも4割程度下げる余地がある」と発言し、通信料金と端末代金の完全分離なども求めた。

通信大手3社は即座に動いた。通信料と端末購入をひも付ける販売手法が電気通信事業法の改正によって今秋にも禁止される。だが現在の通信大手のプランでは…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。