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「通信値下げ」第2幕へ 携帯違約金1000円以下に

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政府は携帯端末販売の2年契約の解約金を従来の9500円から1000円以下にする方針を固めた。NTTドコモKDDIソフトバンクの既存の通信3社の顧客の乗り換えが増え、10月に参入する楽天を含めた4社での顧客を巡る競争が激しくなりそうだ。楽天は安価な通話料にする公算が大きく「通信値下げ」攻防の第2ラウンドが始まる。

携帯電話の料金については2018年8月に菅義偉官房長官が「今よりも4割程度下げる余地がある」と発言し、通信料金と端末代金の完全分離なども求めた。

通信大手3社は即座に動いた。通信料と端末購入をひも付ける販売手法が電気通信事業法の改正によって今秋にも禁止される。だが現在の通信大手のプランでは消費者の負担がどこまで減るかは不透明だ...

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