仏政府、ルノー株保有率下げも　日産は警戒崩さず

フランスのルメール経済・財務相は8日、日産自動車と仏ルノー連合を強化するために「仏政府はルノー株の保有比率を減らすことが可能だ」と述べた。現在の15%の保有率を引き下げる可能性に言及した。仏AFP通信との会見で語った。

ルメール氏は8日に福岡市で開幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて来日している。ルメール氏は「自動車産業が健全化し、日産とルノーの連合が強固になるのであれば（保有率引き下げに）問題はない」と話した。

また「まずは（日産とルノーの）連合の緊密化、次に（他社との）連携だ」と語り、ルノーは日産との強固な関係を築くことを優先すべきだとの考えを強調した。

日産側の反応は冷たい。ある幹部は「株主に仏政府が残るのでは何も変わらない」と話す。ルノーは4月中旬にも日産へ経営統合を持ちかけ、日産は交渉を拒否するなど両社の溝は深い。

仏政府にとって、FCAとルノーの経営統合が白紙となったのは痛手だった。統合により世界販売台数で3位の巨大企業を誕生させ、連合を組む日産自動車に対しても優位な立場を固める狙いもあったからだ。仏政府はルノー株の保有比率の引き下げを通じてルノーと日産の連合をより強化したい思惑があるとみられる。

だがFCAとルノーの経営統合交渉から破談に至る一連の流れで日産は不信感を強めた。交渉の過程では雇用や新会社の人事について仏政府が介入を繰り返し、破談でその事実が表面化したからだ。仏政府の介入が今後少なくなることは考えにくく、日産が警戒を崩すことはなさそうだ。