G20財務相会議が開幕　米中対立下で連携探る

日本が議長国を務める20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が8日午後、福岡市で開幕した。米中対立で世界経済の下振れ懸念が強まるなか、多国間の枠組みであるG20が結束して行動する姿勢を明確にしたい考えだ。日銀の黒田東彦総裁は開幕に先立ち、記者団に「特に貿易などで依然として不確実性が残っている」とし「何かあった時にどう対応するか議論する」と語った。

9日までの日程で、日本からは麻生太郎財務相と黒田総裁が出席。8日は午後から「開発金融」と「世界経済」を議論する。黒田総裁は米国がメキシコ製品への関税発動を見送ったことについて「世界経済にとって非常によかった」と述べた。

開発金融では、資金の貸し手となる国が融資の透明性を高めると同時に、借り手に対しても債務の全体像を開示して返済できる範囲で借りるよう促す。一部の新興国がインフラ整備のために中国などから過剰な融資を受け、事業が立ちゆかなくなっていることが背景にある。初めて開発金融を会議の最初の議題に設定。インフラ投資の新しい原則の導入で合意する。

下振れリスクが強まる世界経済をめぐっては、年後半にかけて持ち直すとの基本認識は維持するものの、報復関税の応酬を続ける米中の協議の行方次第で減速が強まるとの懸念を共有する。対立が先鋭化しがちな2国間ではなく、多国間の枠組みで国際的な不均衡の問題に取り組むよう促し、連携を探る場となる。