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米メキシコ、不法移民問題で協議続く 関税発動期限迫る

【ワシントン=鳳山太成】米国とメキシコの両政府は7日、米ワシントンで不法移民対策を巡る3日目の協議を開いた。メキシコは国境警備の強化や難民の受け入れ拡大を提案することで、トランプ米政権が10日に計画するメキシコ製品への5%の関税発動を回避したい考えだ。

トランプ大統領は7日、交渉が合意に達した場合は「メキシコが農産品の大量購入を始める」と主張し、合意の可能性は「十分にある」とツイッターで説明した。一方、合意できなければ予定通り10日から5%の関税を課すと警告した。

米政府高官は7日、同日中に関税発動を指示する通知を正式に出すと記者団に明らかにした。ただ、週末にトランプ氏が関税発動を取り消すことは実務的に可能だという。

トランプ氏は5月30日、メキシコ国境から米国に流入する不法移民でメキシコの対応が不十分だとして制裁関税を課すと表明した。メキシコ政府は閣僚をワシントンに派遣し、関税を課さないよう米政権の説得にあたっている。

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